「退職すべきか、休職すべきか」——この選択肢の前で立ち止まってしまっている方は、決して少なくありません。
退職か休職かどっちを選べばいいのかは、置かれている状況や体調、職場環境によって大きく異なります。間違った選択をしてしまうと、後々後悔することにもなりかねないため、正しい判断基準を知っておくことがとても重要です。
この記事では、以下の3点を中心に詳しく解説します。
- 退職・休職それぞれのメリット・デメリット
- どちらを選ぶべきかの具体的な判断基準
- 迷ったときに取るべき行動のステップ
自分に合った選択ができるよう、ぜひ最後まで読んでみてください。
退職・休職とは？基本をおさらいしよう
まず、「退職」と「休職」の基本的な違いをおさらいしておきましょう。
似たような言葉に聞こえますが、その意味や手続き、その後の生活への影響はまったく異なります。
退職とは、会社との雇用契約を完全に終了させることです。会社を「辞める」という選択で、退職後は原則として給与の支払いはなくなります（失業給付の受給は可能）。
休職とは、雇用契約を維持したまま一定期間仕事を休む制度です。会社の就業規則に定められていることが多く、病気やメンタルヘルスの不調などを理由に利用されます。休職中は会社から給与が出ないことが多いですが、健康保険の傷病手当金を受け取れる場合があります。
どちらも「今の職場を一時的または永続的に離れる」という意味では共通していますが、その後の選択肢や経済的な状況は大きく異なるため、慎重に判断することが必要です。
退職・休職それぞれの3つのポイント
① 退職の主なポイント
退職を選んだ場合、以下のような特徴があります。
1. 雇用契約が完全に終了する
会社との関係がすべて終わるため、精神的なしがらみから解放されやすいです。ただし、職歴に「退職」が残るため、転職活動の際に理由を問われることがあります。
2. 失業給付を受けられる
雇用保険に加入していれば、退職後に一定条件のもとで失業給付（失業手当）を受けることができます。自己都合退職の場合は給付開始まで2〜3か月の待機期間があります（会社都合の場合は短縮されます）。
3. 転職活動をすぐに始められる
退職後はしがらみなく転職活動に専念できます。ただし、収入がない状態での活動になるため、精神的なプレッシャーを感じやすいというデメリットもあります。
② 休職の主なポイント
休職を選んだ場合は、以下のような特徴があります。
1. 雇用契約が継続される
在籍しながら休める制度のため、職場に復帰するという選択肢が残ります。また、社会保険（健康保険・厚生年金）の加入が継続されるため、保険面での安心感があります。
2. 傷病手当金が受け取れる
健康保険の傷病手当金は、休職4日目以降から最長1年6か月間、標準報酬日額の約3分の2が支給されます。収入ゼロにならずに済む点は大きなメリットです。
3. 復職か退職かを後で選べる
休職中に体調を整えながら「やっぱり転職しよう」「元の会社に戻ろう」と判断できます。一度退職してしまうと戻ることは難しいため、判断を先延ばしできるのが強みです。
③ どちらにも共通する注意点
退職・休職のどちらを選んでも、以下の点には注意が必要です。
・職場への申告が必要：どちらも上司や人事への相談が基本です。
・手続きが発生する：退職なら離職票の手配、休職なら診断書の提出などが必要な場合があります。
・精神的なハードルがある：「言い出しにくい」「申し訳ない」という気持ちが壁になりやすいです。
特に、職場の雰囲気が悪かったり、上司との関係が険悪だったりする場合は、申告すること自体がストレスになってしまうこともあります。そんなときは退職代行のようなサービスを活用することも選択肢のひとつです。
退職・休職が重要な理由
① 心身の健康を守ることが最優先
仕事のストレスや職場環境の悪化が原因で、うつ病や適応障害などのメンタルヘルス不調を抱える方は年々増えています。厚生労働省のデータでも、精神疾患による休職・離職者数は右肩上がりを続けています。
「もう少し頑張れば良くなるかもしれない」と思って無理をし続けることは、症状の悪化につながるリスクがあります。自分の健康を守るために、早めに「退職か休職か」を判断することは非常に重要です。
② 選択を先延ばしにすることで状況が悪化する
「どうしようか」と迷い続けることで、心理的な消耗が続いてしまうことがあります。決断ができないまま職場に通い続けると、体の不調がさらに深刻になったり、転職市場での動きが遅くなったりするデメリットもあります。
悩むこと自体は悪くありませんが、ある程度の情報を集めたら「えいやっ」と判断することも大切です。
③ 経済的な影響が長期にわたる
退職を選ぶか休職を選ぶかによって、受け取れるお金の額や期間が大きく変わります。
たとえば、病気を理由に退職する場合でも、退職前に休職して傷病手当金を受け取ることで、最長1年6か月分の収入補填が可能です。経済的な安全網をうまく活用するためにも、正しい判断基準を持っておくことが非常に重要です。
退職か休職か？具体的な判断基準と手順
① まず「辞めたい理由」を明確にする
退職か休職かを判断する最初のステップは、「なぜ今の職場を離れたいのか」を整理することです。
以下のように理由を分類してみましょう。
- 職場環境・人間関係が原因：上司のパワハラ、同僚との関係悪化など
- 仕事内容・キャリアへの不満：やりたい仕事ができない、成長できないと感じる
- 体調・メンタルヘルスの不調：睡眠障害、食欲不振、うつ症状など
- 待遇・給与への不満：残業代が出ない、昇給がないなど
理由によって、取るべき行動は異なります。体調が原因なら休職でまず回復を優先するのが賢明です。一方、職場環境そのものが問題で改善の見込みがない場合は、退職を視野に入れるべきでしょう。
② 「休職制度が使えるかどうか」を確認する
休職制度は法律上の義務ではなく、会社の就業規則に定められた任意の制度です。そのため、すべての会社に休職制度があるわけではありません。
まずは自社の就業規則を確認し、「休職できる条件」「休職期間の上限」「給与の有無」などを調べてみましょう。小規模な会社や試用期間中の場合は、休職制度が存在しないことも珍しくありません。
③ 体調が深刻な場合は「休職 → 退職」の順番を検討する
メンタルヘルスや体の不調が深刻な場合は、いきなり退職するよりも「まず休職して傷病手当金を受け取りながら療養し、その後退職する」という流れが経済的に有利なことが多いです。
休職開始から1年6か月間は傷病手当金が受け取れますが、退職後も継続受給できる条件があります。先に退職してしまうと受給できなくなるケースもあるため、順番には注意が必要です。
「体調が悪いのに会社と交渉するのが辛い」という方は、退職代行サービスを利用することで、自分で職場と連絡を取らずに退職の手続きを進めることもできます。
私が「もう限界だ」と気づいたのは、朝起きるたびに涙が止まらなくなったときでした。当時は営業職で、上司からの詰めが毎日続いていて、会社のドアを開ける瞬間が一番怖かったです。「休職すれば傷病手当がもらえる」と聞いていたけど、診断書をもらいに行くのも面倒で、かといって退職したら収入がゼロになるのが怖くて、もう頭の中がぐるぐるするばかりでした。退職代行JOBSに電話したのは深夜2時。手が震えてスマホを落としかけましたが、担当の方が「大丈夫ですよ、ゆっくり話してください」と言ってくれて、涙が止まりませんでした。翌朝には会社への連絡が完了していて、あの地獄のような出勤がなくなったんです。今は転職先でなんとかやれています。相談だけなら無料なので、まず気軽に問い合わせてみることをおすすめします。
④ 「職場に戻れる可能性があるか」を考える
休職の最大のメリットは「職場に戻る選択肢が残る」点です。ただし、すべての人が復職できるわけではなく、以下のような状況では復職が難しいこともあります。
- 職場のハラスメントや人間関係が改善されていない
- 会社の経営状況が悪化している
- 休職期間を超えても回復が見込めない
「復職できる環境があるか」「自分が本当に戻りたいか」の2点を冷静に判断することが大切です。
⑤ 「今すぐ辞めたい気持ち」が強い場合は退職代行も選択肢に
「もう一日も職場に行きたくない」「上司と顔を合わせることすら辛い」という状態であれば、退職代行サービスの利用を検討してみてください。
退職代行は、利用者の代わりに会社への退職の申し出や連絡を行ってくれるサービスです。弁護士監修のサービスであれば、法的なトラブルにも対応できます。
「休職か退職か迷っているけど、とにかく今の状況から抜け出したい」という方には、まず無料相談だけでも活用してみることをおすすめします。
退職と休職のメリット・デメリット比較まとめ
ここまでの内容を整理して、退職と休職のメリット・デメリットを比較してみましょう。
| 退職 | 休職 | |
|---|---|---|
| 雇用関係 | 終了 | 継続 |
| 収入 | 失業給付（条件あり） | 傷病手当金（最長1年6か月） |
| 社会保険 | 任意継続 or 国民健康保険へ切替 | そのまま継続 |
| 復職の可否 | 原則不可 | 可能（期間内） |
| 転職活動 | すぐに始められる | 在職中のため有利に進めやすい |
| 精神的な解放感 | 高い | やや低い（職場との関係が続く） |
よくある質問
Q. 診断書がないと休職できませんか？
A. 会社によって異なりますが、多くの場合、医師の診断書が必要です。「うつ病」「適応障害」などの診断を受け、医師が「休養が必要」と判断すれば診断書を発行してもらえます。心療内科や精神科に相談してみましょう。
「病院に行くのが怖い」という方も多いですが、最近はオンライン診療も普及しています。まずは気軽に相談してみてください。
Q. 休職中に転職活動をしてもいいですか？
A. 就業規則に「在職中の転職活動禁止」などの規定がある場合は注意が必要ですが、一般的には法律上の制限はありません。ただし、休職の目的はあくまで療養であるため、転職活動によって体調が悪化しないよう無理のないペースで進めることが大切です。
また、転職先への入社時期と休職期間の終了タイミングが重なるとトラブルになることがあるため、スケジュール管理は慎重に行いましょう。
Q. 退職を切り出すのが怖くて言い出せない場合はどうすればいいですか？
A. 退職を言い出せないという悩みは非常によくあります。特に、上司が怖い・引き止められそう・職場の雰囲気が悪いといった状況では、自分から言い出すことにハードルを感じるのは当然のことです。
そんなときは、退職代行サービスの利用を検討してみてください。退職代行なら、あなたが直接職場に連絡することなく退職の手続きを進めることができます。弁護士監修のサービスであれば、万が一会社側が退職を認めないようなケースにも対応可能です。
まとめ
この記事では、「退職か休職かどっちを選ぶべきか」という疑問に対して、判断基準・メリット・デメリットを中心に解説しました。
最後に、要点を整理しておきます。
- 体調の回復が最優先なら休職：傷病手当金で収入を確保しながら療養できる
- 職場環境そのものに問題があり改善の見込みがないなら退職：精神的な解放感を得て転職活動に専念できる
- 経済面を考えるなら「休職 → 退職」の順が有利：傷病手当金の継続受給を最大限活用できる
- 言い出せない・辛い状況なら退職代行も選択肢：直接連絡せずに手続きを進められる
どちらを選ぶにしても、一番大切なのは「あなた自身の心と体の健康」です。仕事は変えられますが、体は一つしかありません。無理をしすぎず、今の自分に合った選択をしてください。
「どうしたらいいかわからない」という方は、まず専門家や退職代行サービスに相談することから始めてみましょう。相談だけなら無料のサービスも多いので、一人で抱え込まないことが大切です。
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