退職届の日付はいつにする？提出日と退職日の正しい書き方

退職届を書く際、「日付はいつにすればいいの？」と悩んでいませんか？提出日なのか退職日なのか、意外と知らない人が多いのが現実です。

この記事では、退職届の日付について以下の3点を詳しく解説します：

・退職届の日付欄に書くべき正しい日付
・提出日と退職日の違いと重要性
・日付を間違えた場合の対処法

退職届の日付とは？基本的な考え方

退職届の日付欄には、基本的に「提出日」を記入します。これは退職届を会社に提出する日のことで、退職予定日ではありません。

多くの人が混乱するポイントですが、退職届は「退職の意思を会社に伝える書類」であり、その書類を提出した日が重要な意味を持ちます。労働基準法では、退職の意思表示から実際の退職まで最低2週間の期間を設けることが定められているため、提出日が法的な起点となるのです。

ただし、会社によっては独自のルールがある場合もあります。就業規則を確認したり、人事部に直接確認することをおすすめします。

退職届の日付で押さえるべき3つのポイント

提出日を記入するのが原則

退職届の日付欄には、実際にその書類を会社に提出する日を記入します。例えば、3月15日に退職届を提出する場合は「令和6年3月15日」と記載します。

この提出日が法的な退職の意思表示の日となり、退職までの期間計算の起点になります。そのため、正確な日付を記入することが重要です。

退職日は本文中で明記する

実際に会社を辞める日（退職日）は、退職届の本文中で「令和6年3月31日をもって退職いたします」という形で記載します。日付欄とは別の場所に書くのがポイントです。

退職日は提出日から最低2週間後の日付を設定し、月末や月初など、会社にとって都合の良い日を選ぶのが一般的です。

和暦・西暦は統一する

日付の表記は、会社の書類に合わせて和暦（令和6年）または西暦（2024年）で統一します。混在させると見た目が悪くなり、正式な書類としての印象が損なわれます。

多くの日本企業では和暦を使用することが多いため、迷った場合は和暦を選ぶと無難でしょう。

日付が重要な3つの理由

法的な効力の発生日になる

退職届の提出日は、労働基準法上の退職の意思表示が行われた日として扱われます。この日から2週間後には、会社の同意がなくても退職できる権利が発生します。

つまり、日付が間違っていると、退職できる日も変わってしまう可能性があります。転職先への入社日が決まっている場合は特に注意が必要です。

給与計算の基準になる

退職日によって最終月の給与計算が変わります。月の途中で退職する場合は日割り計算となり、月末退職なら満額支給となるのが一般的です。

また、賞与の支給要件に「支給日在籍」という条件がある場合、退職日によって賞与をもらえるかどうかが決まることもあります。

引き継ぎ期間の設定に影響する

提出日から退職日までの期間が引き継ぎ期間となります。この期間が短すぎると業務に支障をきたし、長すぎると自分の都合に合わない可能性があります。

適切な引き継ぎ期間を設けることで、円満退職につながり、将来的な人間関係も良好に保てます。

具体的な日付の書き方と手順

提出予定日の決め方

まず、いつ退職届を提出するかを決めます。以下の点を考慮しましょう：

・上司との面談スケジュール
・業務の区切りが良い日
・月初や月末などの忙しい時期を避ける
・自分の気持ちの整理がついている日

提出予定日が決まったら、その日付を退職届の日付欄に記入します。

退職日の設定方法

退職日は以下の手順で決めます：

1. 提出日から最低2週間後の日付を確認
2. 会社の給与締め日を考慮（月末退職が一般的）
3. 引き継ぎに必要な期間を計算
4. 転職先の入社日との兼ね合いを確認
5. 有給休暇の消化期間を考慮

これらを総合的に判断して、最適な退職日を設定しましょう。

日付記入時の注意点

日付を記入する際は以下に注意してください：

・文字は丁寧に、読みやすく書く
・修正液や修正テープは使用しない
・間違えた場合は新しい用紙で書き直す
・数字は漢数字（一、二、三）で統一
・年号の省略はしない（R6年ではなく令和6年）

会社への提出タイミング

退職届の提出は、事前に上司と相談してから行うのがマナーです。いきなり書類だけ渡すのではなく、まず口頭で退職の意向を伝えましょう。

提出のタイミングとしては：

・朝の忙しい時間帯は避ける
・上司が落ち着いて話せる時間を選ぶ
・できれば個室や人のいない場所で
・退職届を封筒に入れて持参する

提出後の確認事項

退職届を提出した後は、以下を確認しておきましょう：

・提出日の記録を残す（写真やコピーを取る）
・受理された日付を確認
・今後の手続きについて人事部と相談
・引き継ぎスケジュールの調整

よくある質問

日付を間違えて提出してしまった場合は？

日付を間違えて提出してしまった場合は、すぐに人事部または上司に相談しましょう。間違いが軽微であれば、口頭での訂正で済む場合もありますが、正式には新しい退職届を作成し直すのが確実です。

特に提出日が実際と大幅に異なる場合は、退職までの期間計算に影響するため、必ず訂正しましょう。会社側も適切に対応してくれるはずです。

土日祝日を提出日にしても良い？

退職届の日付欄には実際の提出日を書くため、土日祝日に会社が休みの場合は、その日を提出日にすることはできません。会社に出勤して実際に書類を手渡す日が提出日となります。

ただし、メールで退職の意向を伝える場合や、特別な事情がある場合は、会社のルールに従って対応しましょう。

退職日を延期したい場合はどうする？

退職日を延期したい場合は、できるだけ早めに会社に相談しましょう。会社が同意すれば、新しい退職日で退職届を書き直すか、変更届を提出することになります。

ただし、引き継ぎの都合や後任の手配などがあるため、延期が難しい場合もあります。やむを得ない理由がある場合は、しっかりと説明することが大切です。

まとめ

退職届の日付は「提出日」を記入するのが基本ルールです。この日が法的な退職の意思表示の起点となり、退職までの期間計算や各種手続きの基準日になります。

重要なポイントをまとめると：

・日付欄には実際の提出日を記入
・退職日は本文中で明記
・和暦・西暦は統一して記載
・間違えた場合は速やかに訂正
・提出前に上司との相談が重要

正しい日付の記入は円満退職への第一歩です。不安な点があれば、人事部や上司に確認しながら進めることをおすすめします。