- 2011年3月のアーカイブ

今こそ、サステナブルな社会づくりに舵を切ろう

震災お見舞い申し上げます。
私たちは今回の地震・津波、そして原子力発電所の事故で多くのことを考えました。私は改めて、食とエネルギーの自給や地域コミュニティを重視したサステナブルな社会に方向転換する時が来たのではないかと、考えています。

◆ エネルギー政策の転換を

最大の不安は原発事故ですが、すでに各国で脱原子力発電への動きが広がっています。「ドイツのメルケル首相は15日、国内の旧型7基の原子力発電所の稼働を3カ月間の「安全点検」期間中、一時停止すると発表した。」(3/15ウォルストリートジャーナル) 
ドイツでは2000年~2010年の10年間に、太陽光発電などを自然エネルギーでの発電比率が6%から16%と10%増えました。今後2020年までに35%、そして2050年には100%にしようというシナリオを持っています。

経営コンサルタントの大前研一さんは、大学院原子力工学科博士課程に留学し、工学博士号を取得し、帰国後、日立製作所へ入社し、高速増殖炉の設計に携わり、同社を2年で退職し、同年新設された経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーへ転職したというキャリアです。

大前さんはご自身のTV番組で、「巨大地震が来ても、こういう方策があるから原子力発電所は大丈夫と説明してきたが、それが今回破たんした。今後新規に国内で原発をつくることはできないだろうし、海外に売ることもできないだろう。もし、原発を続けるのとしても民間企業が運営をするのは無理。また、新しい3号機に海水を注入することを政府は決断したのだから、国家政策で進めてきたプルサーマルもこれで凍結せざるを得ない。電力政策を抜本的に見直す機会。」と語っています。

日本も何年までに、何%を自然エネルギーへとシフトさせていくんだ、何年までに原発を廃止するんだと決め、ビジョンとシナリオを描けば、その道に転換することが可能なのではないでしょうか。環境エネルギー政策研究所でも、エネルギーシフトの政策提言レポート「3.11後のエネルギー戦略ペーパー No.1」を公表されましたね。2050年までに原子力発電を廃止し、100%自然エネルギーにシフトさせるシナリオです。
http://www.isep.or.jp/images/press/ISEP_Strategy110323.pdf

これを機に、私たち市民一人ひとりも、エネルギーの問題を自分のこととして考えてみませんか。自宅で太陽光発電などでエネルギーを自給する、地熱や小水力、波力などを活用し、地域ごとに発電しエネルギーを融通する。エネルギー源を選べるようにする・・・色々なことが考えられそうです。


◆ 幸せな未来は懐かしい風景の中にある

私が書籍『アグリ・コミュニティビジネス -農山村力×交流力でつむぐ幸せな社会-』の中で紹介した、霜里農場の金子美登(かねこよしのり)さんから学んだこと。
食とエネルギーの自給区をつくることが第一の基本。有機農業で自給に十分な量の農産物を生産できるようになったら、近隣の消費者と提携してお互いの命や食を支え合う。そして、地域の産業(酒造、豆腐店、飲食店、企業による買い支えなど)との提携によって集落全体を有機農業に転換する。
これは、ローカル(地域コミュニティ)をベースにした地域経済圏をつくることを意味します。

そして、兵庫県豊岡市がコウノトリの野生復帰を実現させたのはコウノトリが1971年に絶滅してから34年後のことでした。金子さんが1971年に有機農業を始めて、集落全体が有機農業に転換するまでにも40年という歳月がかかりました。

取り戻す、つくりなおすには時間がかかります。それでも、私たちが自分の子供や孫のことを思ったら、成熟した日本ならではの新たな幸せな社会を築こうとするならば、これまでとは違う道を選択する時期が到来したのではないでしょうか。

「ABCニュース」では被災地のビフォー、アフターの写真を掲載しています。
暮らしやまち、生態系の回復にも時間はかかるでしょうけれど、この美しかった風景を記憶に刻んでおきたい。
http://www.abc.net.au/news/events/japan-quake-2011/beforeafter.htm

これからのまちづくりは、石油や原子力に依らない、自然エネルギー源をベースにし、公共交通機関を充実させたコンパクトシティ型のまちで、支え合いの互助精神がいきわたり、周辺の農林(漁)業資源をベースにしたコミュニティビジネスを沢山創出し、ローカル経済を重視した豊かで幸せな地域社会をつくる。私自身もこれからそうした地域づくりに貢献していきたいと心から思っています。 

都市と農山村をつなぐ 空と土プロジェクト
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プロフィール

大和田順子さん

LOHASビジネスプロデューサー/
LBA(ロハスビジネスアライアンス)共同代表/
NPO環境立国 理事

東急百貨店、東急総合研究所、ザ・ボディショップ、イースクエア等を経て2006年4月に独立。
低炭素で持続可能な社会の実現に向け、人・地域・地球の健康を指向する新しい価値観LOHAS(ロハス)の考えに基づき、講演・研修や執筆、コンサルティング、NPO活動を通じて、ライフスタイル・ビジネス・社会の変革に情熱を注いでいます。

LOHAS & Sustainable Style

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